ふるさと納税は楽天とYahoo!どっち？2026年分は12月31日まで。ポイント禁止後の選び方

ふるさと納税 楽天とYahoo!どっち？2026年分は12月31日まで お金の話
2026.09.02

※本記事にはプロモーションを含みます。

2025年10月1日から、ふるさと納税のポータルサイトは寄附に対してポイントを付けられなくなり、楽天ふるさと納税もYahoo!ふるさと納税も、サイト独自のポイントは全部消えています。

それでも「どのサイトで寄附するか」で変わるものは残っていて、決済で付くポイント、ワンストップ特例の申請のしやすさ、支払い方法の3つです。この記事では総務省の告示と各社の公式ページをもとに、楽天とYahoo!の2サイトでこの3つがどう違うかを整理します。

2026年分として控除を受けられる寄附は、2026年12月31日までに決済が完了した分で、ワンストップ特例の申請期限は翌年の2027年1月10日です。まだ今年の枠を使い切っていない人は、この記事で自分の上限とサイトを決めて、12月に慌てないうちに済ませてください。

私はYahoo!ショッピング経由でふるさと納税をしているので、その立場から見た注意点も書きます。

ポイント禁止で変わったもの、変わらないもの

根拠は総務省の告示改正（令和6年総務省告示第203号）で、適用は2025年10月1日からです。総務省のQ&Aでは、何が禁止で何が残るかが次のように整理されています。

禁止されたもの

  • ポータルサイトが寄附に対して付けるポイント（名称がマイルやコインでも同じ）
  • ポイントサイトを経由して寄附したときに付くポイント
  • カード会社や決済事業者が、ふるさと納税向けに追加で付けるポイント

残ったもの

  • クレジットカードや決済サービスが、普通の買い物と同じ率で付けるポイント。総務省Q&Aは「通常の商取引に係る決済に伴って提供されるものに相当するもの」は対象外としています
  • 寄附額に応じた返礼品（寄附額の3割以下、地場産品という基準は変わっていません）
  • 自己負担2,000円で残りが控除される仕組みと、寄附先5自治体以内なら確定申告なしで済むワンストップ特例

つまり、ポイントの差はサイト側から決済側に移りました。楽天カードで払えば楽天カードの通常ポイント、PayPayやPayPayカードで払えばPayPayの通常ポイントが付くので、比べるべきは「どのサイトか」より「何で払うか」になっています。

なお楽天グループは2025年7月10日、この告示の無効確認を求める訴訟を東京地裁に起こしていますが、楽天のプレスリリース一覧には2026年9月2日時点で判決などの続報は出ていません。禁止は現に施行されているので、この記事はその前提で書いています。

楽天ふるさと納税の今

楽天ふるさと納税は楽天グループ株式会社が2015年に開設したサイトで、2025年10月1日以降について、公式のお知らせはこう書いています。

2025年10月1日より、ポータルサイトによるふるさと納税へのポイント付与ができなくなりました。

※カード決済に伴って付与されるポイントにつきましては、引き続きカード会社から付与されます。

通常ポイントだけでなく、お買い物マラソンの買いまわりカウント、SPUの倍率もすべて対象外ですが、決済に楽天ポイントを使うことはできます。

品数と探しやすさ

トップページの表示では参加自治体1,733、品目数1,059,463です（2026年9月2日時点）。ただし品目数は2026年8月から集計方法が変わり、容量や個数のバリエーションや発送時期違いを別々に数えた値なので、他サイトの「返礼品数」と単純比較はできません。強みとして公式が挙げるのは返礼品レビューと毎日更新のランキング、そして楽天会員情報のまま寄附できることです。

支払い方法

クレジットカードは全自治体・全返礼品で使えますが、銀行振込やApple Payは自治体によって異なり、各自治体の概要ページで確認する形です。

ワンストップ特例の申請

2022年の寄附分から寄附履歴ページ経由でオンライン申請ができますが、楽天自身のサービスではなく、「自治体マイページ」と「ふるまど」という外部2社のどちらかに遷移する形で、どちらに対応しているかは自治体ごとに違います。マイナンバーカードと、マイナポータルアプリまたはIAMアプリが必要です。

楽天ふるさと納税を見る

Yahoo!ふるさと納税の今

Yahoo!ふるさと納税はLINEヤフー株式会社がYahoo!ショッピング内で直営するストアで、さとふると連携して運営されています。2024年12月に「手続きすべてスマホで完結」をコンセプトに始まった、比較的新しいサービスです。ポイントについて公式のお知らせはこう書いています。

2025年9月30日（火）23:59をもちまして、ふるさと納税におけるポイント付与は終了いたしました。

Q：PayPay決済、PayPayカード決済によるポイントはどうなりますか？ A：ふるさと納税（寄附）の決済に伴うポイント付与は、総務省による規制対象には該当しないため、引き続き付与される予定です。

品数と探しやすさ

LINEヤフーのプレスリリースでは、掲載自治体1,200件超、お礼品38万点以上です（2025年8月時点）が、サイト上に現在の総数の表示はありません。訳あり、大容量、家電、定期便相当の分割配送といった特集が入口になっていて、LINE公式アカウントを友だち追加すると、出荷通知と控除申請のリマインドが届きます。

支払い方法

クレジットカード、PayPay残高、PayPayクレジットの3種類で、送料や支払い手数料の寄附者負担はありません。

ワンストップ特例の申請

ここがYahoo!の一番の特徴で、Yahoo!ショッピングアプリの中でマイナンバーカードを読み取って申請が完結します。外部サービスへの遷移も書類の郵送もいりませんが、条件が3つあります。

  • 対応しているのは一部の自治体（公式の対応一覧で確認できます）
  • アプリからのみ。パソコンやブラウザからは申請できない
  • Yahoo!ふるさと納税（直営店）からの寄附だけが対象。Yahoo!ショッピング内にある「さとふる店」「ふるなび店」「ふるさとチョイス店」で寄附した分は対象外

3つ目は私も気をつけている点で、Yahoo!ショッピングで「ふるさと納税」と検索すると直営店と他社の出店が混ざって出てきます。ストア名が「Yahoo!ふるさと納税」になっているかを寄附前に見ておくと、あとで申請方法が違って困ることがありません。

Yahoo!ふるさと納税を見る

楽天とYahoo!の違いを表で

楽天ふるさと納税Yahoo!ふるさと納税
運営楽天グループ（2015年開設）LINEヤフー直営、さとふると連携（2024年12月開始）
サイト独自のポイントなし（2025年10月1日以降）なし（2025年10月1日以降）
決済で付くポイント楽天カードなどカード会社の通常ポイントPayPay・PayPayカードの通常ポイント（公式が継続予定と明記）
支払い方法クレジットカード（全自治体）、銀行振込・Apple Payは自治体次第クレジットカード、PayPay残高、PayPayクレジット
ワンストップのオンライン申請外部2サービス（自治体マイページ／ふるまど）に遷移Yahoo!ショッピングアプリ内で完結（一部自治体、直営店のみ）
規模の公式表記参加自治体1,733、品目数約106万（バリエーション込み、2026年9月）掲載自治体1,200超、お礼品38万点以上（2025年8月）
探す手がかりレビュー、毎日更新のランキング特集、LINEのAIコンシェルジュ
向いている人楽天カードで払う人、レビューで選びたい人PayPayで払う人、申請までスマホで済ませたい人

規模の数字は集計の基準と時点が違うので、大小の判断には使わないでください。

自分の上限を先に出す（計算ツール）

寄附できる上限は年収と家族構成で決まるので、サイトを開く前に下のツールで自分の枠を出しておくと迷いません。年収（給与収入）を入れて家族構成を選ぶだけで、その場で結果が出ます。

ふるさと納税 上限めやす計算

年収と家族構成を選ぶだけで、全額控除になる寄附の上限めやすがその場で出ます。総務省の目安表（給与収入のみ・住宅ローン控除等なし）をもとにしています。

万円

源泉徴収票の「支払金額」を万円で入力（手取りではありません）。

「共働き」は配偶者に配偶者控除の対象となる収入以上がある場合、「夫婦」は配偶者に収入がない場合です。中学生以下の子は控除に影響しないため人数に入れません。

円

全額控除される寄附の上限めやす

—円

上限まで寄附したときの自己負担

—

戻ってくる（控除される）めやす

—

寄附済み額

—

あと寄附できる残り枠

—

上限に対する寄附済みの割合: —

  • あくまで目安。医療費控除・住宅ローン控除・副業所得がある人は変わる。
  • 表の行と行のあいだの年収は、直線でつないで計算しています（千円未満切り捨て）。
  • 年収300万円未満・1,000万円超は表の範囲外です。ポータルの詳細シミュレーターで確認してください。
計算のしくみ

総務省が公開している「全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安」の表をそのまま使っています。給与収入のみで、住宅ローン控除・医療費控除などを受けていない人向けの目安です。

  1. 入力した年収が表の行（300万・325万・…・1,000万）と一致すれば、その行の金額をそのまま表示します。
  2. 行と行のあいだの年収は、上下の行を直線で結んで按分します（例: 460万なら450万と475万の値のあいだを比例で計算）。端数は千円未満を切り捨てます。
  3. 上限まで寄附したときの自己負担は一律2,000円です。「戻ってくるめやす」は上限から2,000円を引いた額です。
  4. 残り枠は「上限 − 寄附済み額」です。寄附済み額が上限を超えると、超えた分はおおむね自己負担になります。

使っている表（年収万円 × 家族構成、単位: 円）

このツールは無料で自由に使ってかまいません。

配布元: 副業ポートフォリオ https://satoru-log.jp

根拠は総務省が示している目安表で、給与収入のみ・住宅ローン控除などが無い場合の数字です。医療費控除や副業所得がある人は変わるので、詳しい計算は各サイトのシミュレーターで確かめてください。

どちらを選ぶか

ポイントで差がつかなくなった今、判断は次の順番で足ります。

  • 普段どの決済でポイントを貯めているか。楽天カードなら楽天、PayPayなら Yahoo!。決済側の通常ポイントは残っているので、ここが唯一残った「お得」の差です
  • ワンストップ申請をどこまで楽にしたいか。書類を一切出さずスマホだけで終えたいならYahoo!の直営店。自治体マイページやふるまどを使い慣れているなら楽天でも手間は変わりません
  • 欲しい返礼品がどちらにあるか。自治体はどちらにも出しているところが多いですが、掲載は自治体側の判断です。狙う品が決まっているなら両方で検索します

私はYahoo!ショッピング経由で寄附していて、上の3つで言えば、決済と申請の2つでYahoo!側に条件がそろっている使い方です。楽天カードと楽天市場を主に使っている人なら、同じ理屈で楽天側になります。寄附できる上限は、上の計算ツールで出した枠の範囲で考えてください。

寄附する前に確認したいこと

  • ワンストップ特例は寄附先5自治体以内が条件です。6自治体以上なら確定申告になります。申請期限は寄附した翌年の1月10日で、オンライン申請でも同じです
  • 自己負担の2,000円は1回ごとではなく、1年分の寄附全体に対して1回です
  • ふるさと納税向けに「追加で」付く決済ポイントは禁止対象です。通常率を超えるキャンペーンを見かけたら、条件を読んでから判断してください
  • Yahoo!ショッピング内では直営店と他社出店が並んでいます。電子申請や商品券の対象は直営店だけです

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出典

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